災害時の医療対策｜板橋区医師会

HOME >
災害時の医療対策

災害時の医療対策

　災害時の医療救護活動については、板橋区との協定書により規定されています。過去にさかのぼると、平成 8 年に「災害時の医療救護活動についての協定書」が締結されていますが、地域防災計画の中で、指定避難所である小中学校に医療救護所を設置することが記載され、この計画に基づき医療救護活動を実施することとなっていました。
　その後、平成23年3月11日の東日本大震災発生後の災害医療活動を検証してみると、医療救護所は発災後しばらく時間が経った時期に活躍するものの、発災直後は被災した住民は病院を目指してしまい、医療救護所に集まらないことがわかりました。これを踏まえ、平成24年11月東京都は地域防災計画を見直し改訂したことに合わせ、板橋区でも防災計画が改訂されました。
　板橋区を含む区西北部の被害想定として、東京湾北部地震M7.3・冬18時・風速8mの条件で発災した場合には、負傷者10,709人のうち重症者 1,088人、死者 413人で、板橋区内では、負傷者 2,657人うち重症者 226人、死者 81人の想定となっています。区内には4ヵ所の災害拠点病院と11ヵ所の災害拠点連携病院があり、この病院に緊急医療救護所を発災後72時間開設することになっています。
　平成26年7月に板橋区医師会と板橋区との間で、「災害時の医療救護活動についての協定書」が新たに交わされました。この中では板橋区内で震度6弱以上の地震が発生した場合には、板橋区からの派遣要請がない状態であっても、医師を救護所に派遣することとなっています。板橋区は各災害拠点病院、災害拠点連携病院と「緊急医療救護所の開設に関する協定書」を締結し、緊急医療救護所のテントや医療資材を配置することとなっています。医師会では、現時点で各緊急医療救護所に集まる会員の先生方のリストを作成し、「災害時　緊急医療救護所活動計画」を策定しています。しかし、板橋区が用意するテントの大きさからすると、この中で医療救護活動ができるのかが問題となっており、あらゆる天候などの条件下での救護活動を想定し、またそれぞれの病院の状況に合わせての救護所の設置計画が必要であり、今後も板橋区との具体的な協議を重ねていく所存です。